法人の場合

1. 市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
2. 東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
3. 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいること
4. 納期の経過した市税を完納していること
5. 代表者を連帯保証人としてたてられること
6. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
7. 代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること

個人の場合

1. 市内に住所を有していること
2. 東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
3. 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいること
4. 納期の経過した市税を完納していること
5. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること

法人の場合

1. 市内で事業を営むこと
   ※開業して1年未満の場合を含みます ※開業予定の法人と同一業種の事業を個人で営み、業歴が1年以上ある方は、普通融資をご案内します
2. 市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
3. 納期の経過した市税を完納していること
4. 代表者を連帯保証人としてたてられること
5. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
6. 法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること
7. 代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
8. 保証協会の保証対象業種であること

個人の場合

1. 市内で事業を営むこと ※開業して1年未満の場合を含みます ※開業予定の法人と同一業種の事業を個人で営み、業歴が1年以上ある方は普通融資をご案内します
2. 市内に住所を有していること
3. 納期の経過した市税及び区税を完納していること
4. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
5. 法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること
6. 保証協会の保証対象業種であること

次のいずれかに該当するもの。ただし、公序良俗に反するもの、特定宗教、政治団体の利益に帰するものは対象外。

1. 申込日から6ヵ月以内に創業しようとする個人または団体で、創業時までに調布市内住所を有することができるもの
2. 申込日現在において、創業後3年未満の個人事業主または法人で、入居後1ヵ月以内に調布市内住所を有することができるもの

1. 産業労働支援センターに経営アドバイザー(相談員)がいますので、リアルタイムに無料で創業経営相談が受けられ、不安を解消できます。
2. 権利金、保証金がかからないため、初期投資費用を軽減することができます。
3. 事務机と椅子(各1個)を無償貸与します。
4. 24時間利用できます。(年末年始を除く)
5. 光ファイバー通信(NTT東日本)が利用可能(契約、支払いは入居者負担)です。
6. スモールオフィスを、法人所在地として登記できます。

基本要件及び次の①②の要件を満たす小規模企業者

1. 常時使用する従業員の数が20人(卸・小売・サービス業にあっては5人)以下の会社・個人・事業協同組合等
   ※サービス業のうち、宿泊業と娯楽業は20人以下
2. この融資を含め、信用保証協会の保証付融資合計残高が2,000万円以下であること

■企業等立地奨励金Ⅰ型

• ・工場等の場合
  新設する工場の敷地面積が1,000平方メートル以上(増設の場合は増設に係る部分のみ)、かつ投下固定資本相当額が1億円以上
• ・事務所の場合
  新設する事務所の延床面積が500平方メートル以上(増設の場合は増設に係る部分のみ)、かつ投下固定資本相当額が2,000万円以上

■企業等立地奨励金Ⅱ型

面積・投下固定資本相当額に関する要件

• ・工場等の場合
  新設する工場の敷地面積が5,000平方メートル以上、かつ投下固定資本相当額が1億円以上
• ・事務所の場合
  新設する事務所の延床面積が3,000平方メートル以上、かつ投下固定資本相当額が2,000万円以上

雇用に関する要件

• 着手の日から3年以内に5名以上の市民雇用を行うこと。

■創業者立地支援奨励金

町田新産業創造センター2階の創業支援用個室もしくは個別ブースに1年以上入居し、次の要件を満たすこと。

• ・延べ床面積が20平方メートル以上の事業所に移転すること(町田新産業創造センター3階を除く)。
• ・事業所契約の日から1年以内に、常勤の役員(代表者を除く)及び常勤の労働者の数が2名以上となること。

• ・奨励金に係る予算が成立すること
• ・指定に係る事業所において、10年以上営業又は操業を継続すること。

■容積率の緩和

• ・指定された施設が映画館または劇場、音楽堂等であること

■施設の要件

◆映画館
複数の上映場を有し、かつ、客席数の合計が1,000席以上であるこ客席数が1,500席以上であり、かつ、年間100日以上の興行を行うこと

◆ホテル等
客室数が100室以上であること

◆シェアオフィス、コワーキングスペース(市長が別に定める)

◆サテライトオフィス(市長が別に定める)

◆共同荷さばき場
同時に5台以上の車両が利用できること

1. 中小企業者または組合であること
2. 法人にあっては、原則として町田市内に本店登記を行っていること
3. 個人にあっては、原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること
4. 1年以上事業を継続していること(一部資金を除く)
5. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
6. 当該事業を営むために、許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けているまたは受けること
7. 町田市に納税しており、納付すべき市税及び返還対象となっている補助金を完納していること(一部資金を除く)
8. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと及び暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと並びに暴力行為等を行わないこと
9. 各資金種類に応じて個別の対象要件を満たしていること

各支援機関で特定の支援事業を受講後、市で証明書発行を発行すると、条件に合致すれば、以下の各種特典(一例)を受けることができます。

■会社設立時の登録免許税の減税

創業前、または創業後5年未満であり、市内で株式会社・合同会社・合名会社・合資会社を設立予定の個人の方

■創業関連保証の特例

創業前であり市内で事業開始予定の方

■「新創業融資制度」の自己資金要件の特例

創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者

■「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げの特例

創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後おおむね7年以内の市内事業者

■町田市中小企業融資制度「創業資金」における利子補助の優遇

町田市中小企業融資制度の利用要件をすべて満たしている方

1. 町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること
2. 現に1年以上事業を営んでいること
3. 市税を完納していること

1. 町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること
2. 現に1年以上事業を営んでいること
3. 市税を完納していること

知的財産に関する相談であること

1. 市内に住民登録を有する個人事業主、または市内を納税地とする法人であること
2. 現に1年以上事業を営んでいること
3. 市税を完納していること

1. 町田市の個人市民税又は法人市民税の納税者であること
2. 1年以上事業を営んでいること
3. 市税を完納していること

■税制支援を受ける場合

1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
   ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
   ・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
2. 適用期間
   2023年4月1日から2025年3月末までの期間(2年間)
3. 一定の設備
   対象設備のうち、以下の要件を満たすもの。
   ・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

1. 町田市内に本社がある中小企業者(個人事業主を除く)
2. 現に1年以上事業を営んでいること
3. 市税を完納していること
4. 事前に事業計画について「町田市事業承継推進ネットワーク」の確認を受けていること

1. 企業立地奨励金
   工場等の施設を新たに設置もしくは拡張した事業者に、固定資産税・都市計画税相当額を交付
2. 産業創出施設設置奨励金
   研究開発など新たな産業の創出を図る施設を新たに設置もしくは拡張した事業者に、固定資産税・都市計画税相当額を交付
3. 貸し施設設置奨励金
   貸し工場等を新たに設置し、 製造業等を行う企業等に賃貸した場合、 貸し工場等を設置した事業者に、 固定資産税・都市計画税相当額を交付
4. 産業用地確保奨励金
   製造業等を行う企業等に土地を譲渡した場合、土地を売却した方・企業等に、 固定資産税・都市計画税相当額を交付
5. 生産設備設置奨励金
   新たに生産設備を設置した中小企業に 、その償却資産の固定資産税相当額を交付
6. 雇用促進奨励金
   上記(1)(2)(5)の奨励金の活用に伴い市内居住者を新たに常用雇用した場合、 雇用した事業者に交付

【法人の場合】

1. 市内に主たる事業所を有し、1年以上同一場所で同一事業を営んでいること
2. 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること
   ※納税義務のない特定非営利活動法人(NPO法人)は除く

【個人の場合】

1. 市内に引き続き1年以上居住し、東京都内に事業所を有し、引き続き同一場所で1年以上同一事業を営んでいること
2. 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること(非課税の方はご利用になれません)
3. 18歳以上の方

【法人の場合】

1. 市内に主たる事業所を有すること。またはその予定があること
2. 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること

【個人の場合】

1. 市内に引き続き1年以上居住し、納期の過ぎている市税を完納していること(非課税の方はご利用になれません)
2. 市内で開業すること
3. 18歳以上の方

【法人の場合】

1. 市内に主たる事業所を有し、1年以上同一場所で同一事業を営んでいること
2. 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること

【個人の場合】

1. 市内に引き続き1年以上居住し、東京都内に事業所を有し、引き続き同一場所で1年以上同一事業を営んでいること
2. 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること(非課税の方はご利用になれません)
3. 18歳以上の方

1. 固定資産税・都市計画税相当額を3年間
2. 固定資産税・都市計画税相当額を5年間
3. 固定資産税・都市計画税相当額を3年間
4. 固定資産税・都市計画税相当額を1年間
5. 償却資産の固定資産税相当額を3年間
6. 一人あたり10万円を1年

各融資メニュー共通の主な条件

1. 小規模企業事業資金の場合は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項に定める小規模企業者であって、かつ「特定事業」を営んでいること。
   小口事業資金の場合は、中小企業信用保険法第2条第1項にいう中小企業者であること。
2. 小規模企業事業資金の場合は、本融資あっ旋制度も含め、東京信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること
3. 個人事業主は市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。
4. 個人の場合は申込者、法人の場合は代表者および当該法人に対して市区町村税が課税され、既に納期の経過した市区町村税を完納していること。
5. 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、返済見込があること。
6. 東京信用保証協会の保証対象業種であること。

各融資メニュー共通の主な条件

1. 小規模企業事業資金の場合は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項に定める小規模企業者であって、かつ「特定事業」を営んでいること。
   小口事業資金の場合は、中小企業信用保険法第2条第1項にいう中小企業者であること。
2. 小規模企業事業資金の場合は、 本融資あっ旋制度も含め、東京信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること
3. 個人事業主は市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。
4. 個人の場合は申込者、法人の場合は代表者および当該法人に対して市区町村税が課税され、既に納期の経過した市区町村税を完納していること。
5. 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、返済見込があること。
6. 東京信用保証協会の保証対象業種であること。

【中小企業者・小規模企業者】

1. 信用保証協会の保証対象業種であり、信用保証協会の保証資格を有していること。
2. 市民税を滞納していないこと。
3. 個人(外国人を除く)にあっては、市議会議員の選挙権を有すること。
4. 法人にあっては、原則として連帯保証人(当該法人の企業代表者であること)(※2)がいること。
5. 法人にあっては、本店所在地が多摩市内にあり、引き続き多摩市内で1年以上事業を営んでいること。又は個人で引き続き1年以上事業を営む者が設立し、本店所在地が市内にある法人で、当該事業と同一の業種を営むものであること。
6. 個人にあっては、多摩市内に1年以上居住し、引き続き1年以上事業を営んでおり、住民基本台帳に記録されている18歳以上の者であること。

【創業】

1. 信用保証協会の保証対象業種であり、信用保証協会の保証資格を有していること。
2. 市民税を滞納していないこと。
3. 個人(外国人を除く)にあっては、市議会議員の選挙権を有すること。
4. 法人にあっては、原則として連帯保証人(当該法人の企業代表者であること)(※2)がいること。
5. 法人にあっては、設立登記の際本店所在地が市内にあること。
6. 個人にあっては、市内に居住し、住民基本台帳に記録されている18歳以上の者が創業すること。
7. 右表「創業支援資金の申込区分」のアからオまでのいずれかに該当していること。
   ※同一の創業に係る、創業支援資金の申込は1度のみ可。

【基本制度】

〇対象エリア：多摩市内全域
〇対象事業者：多摩市内に事業所を新たに開設する事業者で以下の要件をすべて満たす者
〇主な要件

1. 事業所の用に供する土地の面積が2,000㎡以上の場合又は、投下固定資産額(土地を除く)が3億円以上(中小・小規模企業の場合は、1.5億円)であること
2. 常用雇用者数20人以上であること
3. 操業開始の予定期日が新設等をする土地の譲渡契約(土地の賃借による新設等の場合は、賃貸借契約)の締結後3年以内であること

【特例制度①】

本社施設、宿泊施設、省エネルギー性能優良施設を新たに開設する企業には、一般奨励金を優遇し交付します

【特例制度②】

市内にすでに事業所を構えている中小企業者の場合、事業所の「建増し」や敷地内に「新築」する場合、一般要件を緩和し次のとおり要件を緩和します。
＜増築する場合の要件＞

【特例制度➂】

本社施設、宿泊施設、省エネルギー性能優良施設を新たに開設する企業には、一般奨励金を優遇し交付します

1. 投下固定資産額を1億円であること
2. 常用雇用者数が10人増加すること

【イベント事業】

次のいずれにも該当するもの

1. 当該商店街の街区内において連続する期間に行われる行事に係る事業
2. 次のいずれにも該当しないこと
   ①内容が経常的な性格を有する事業(継続的に発生する保守料及び使用料に係るもの等)
   ②商品券等の特典又は割引を付加する事業
   ③他の補助金を一部財源とする事業
   ④事業に係る業務の全てを委託する事業
3. イベント趣旨が次のいずれかに該当するもの
   ①集客力を高めるためのイベント
   ②資源リサイクル又は環境対策に資するイベント
   ③地域福祉の増進に貢献するイベント
   ④地域社会の防災や生活安全に資するイベント

【活性化事業】

商店街施設整備、販売促進等の商店街活性化を目的として実施する事業であって、イベント事業に該当しないもの。

【地域連携型事業】

上の「イベント事業」に該当し、かつ次のすべてに該当するもの。

1. 地域の活性化を目的として実施する事業であり、商店街の販売促進を目的としていないこと。
2. 事業費の過半を商店街が負担すること、及び実行委員会の構成団体も費用を負担すること。(概ね1割以上)
3. 当該事業に係る経費全体に占める商店会の負担割合が1/2以上であること。
4. 新規事業として申請する場合は前年度以前に実施した地域連携型イベント事業を行う場合は、新たな取組みを行うこと。

【基本制度】

〇立地促進奨励金
交付内容：新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税の額の80/100に相当する額(上限1億円)
交付期間：最大5年間※1
※1 ただし、商業施設、事務所用不動産賃貸施設を新たに開設する場合又は、その他施設において、市内の既存事業所を市内の他の場合へ移転した場合は、交付期間は最大3年間とします。
〇雇用促進加算金
交付内容：新規雇用する常用雇用者1名につき10万円を乗じた額

【特例制度①】

交付内容：新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税の額の100/100に相当する額(上限1.5億円)
交付期間：最大5年間

【特例制度②】

多摩市企業立地促進制度ガイドを参照ください。

【特例制度➂】

交付内容：新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税の額の80/100に相当する額(上限1億円)
交付期間：最大3年間

【イベント事業】

150万円
※会則を有しない任意商店街は40万円

【活性化事業】

200万円
※会則を有しない任意商店街は40万円

【地域連携型事業】

150万円

1. 市内全域、原則として業種を問わない。
2. 常用労働者数が20人以上で、事業用地面積が1,000平方メートル以上であること。
3. 操業開始が事業用地の取得又は貸借に係る契約後3年以内であること。
4. 申請の日前5年間にわたり使用又は収益の用に供されていない土地であること。

【基本要件】

1. 当該事業を営むための許可等を受けている(又は受ける)
2. 市税が賦課され、かつ、これを滞納していない
   ※市税が賦課されないことについて市長が定めるものは除く
3. 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、融資あっせん制度により貸付を受けた資金の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実である
4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない、暴力的な要求行為等を行わない

【緊急運転資金】

1. 基本要件を満たす中小企業者
2. 最近3ヵ月間(申込月の前々月を含める)の売上実績が前年同期と比較して、10％以上減少している

【開業資金】

1. 東京信用保証協会の保証対象業種であり、事業規模等は中小企業者の範囲内である
2. 次のアまたはイのいずれかに該当する
   ア)事業を営んでいない個人であって、1ヵ月以内に新たに個人で又は2ヵ月以内に新たに会社を設立して稲城市内で創業しようとする具体的計画を有し、基本要件の1～4をすべて満たす
   イ)中小企業者であり、稲城市内で創業した日から、1年未満(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から1年未満の者を含む)であり、基本要件の1～4をすべて満たす
3. 代表者の住所が、稲城市内に継続して1年以上ある

(企業誘致奨励金)

指定事業所について賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額の100分の90を最長5年間交付(各年度の交付上限額は1億円)

(加算金)

市民雇用促進加算金
市民を新たに常用労働者として1年以上雇用した場合、1人に付き10万円交付

市内建設業者活用加算金
市内に本店を有する建設請負業者を活用(下請含む)して事業所を新設した場合、工事請負契約金額の1％を交付